6月6日（金）岐路に立つ対人地雷禁止条約 ：いま世界で何が起きているのか

対人地雷禁止条約（オタワ条約）は発効以来、最大の危機を迎えています。

ロシア軍の侵攻に伴い、条約締約国であるウクライナは地雷の使用に踏み切り、バルト三国に続き、ロシアと国境を接するフィンランドでも条約脱退が表明されました。長年にわたり国際的な地雷対策の最大の拠出国であり続けてきたアメリカ政府は、トランプ政権の下で大幅な支援の見直しや停止が進められています。ウクライナはもちろん、シリアやミャンマーなどで地雷の被害者が急増し、多くの人々が生命の危険にさらされています。

このような状況の下、2025年秋には日本でウクライナ地雷除去支援の国際会議が行われるほか、12月の対人地雷禁止条約第22回締約国会議でも日本が議長国を務めます。本シンポジウムでは、岐路に立つ同条約の課題と世界の地雷問題の現状を概観するとともに、日本がどのような役割を果たすべきか、市民にできることは何かを共に考えます。